長野県企業局は、昭和 36 年に発足して以来、電気事業や水道事業を通じて、 県民の皆様の豊かな暮らしの実現を目指し、ライフラインを支えてまいりました。
電気事業では、再生可能エネルギーの供給を拡大するため、中小水力発電所の新規建設等に取り組んでいます。また、水道事業では、災害時に強いライフラインの確立を目指しています。

企業局では、2050ゼロカーボンの実現に向けて、再生可能エネルギーの供給を拡大するため、CO2排出量が少ない中小水力発電所の新規建設や基幹発電所の大規模改修等による出力増強を進めるとともに、市町村等と連携し、新たな電源開発地点の発掘に積極的に取り組んでいます。

企業局では、次世代監視制御ネットワークシステムの構築により、発電所や浄水場等の施設保安のスマート化を目指すとともに、職員の技術継承や、水道事業の広域連携の推進、防災体制の強化等に取り組んでいます。また、県内初の水素ステーションを用いて水素の利活用に関する普及啓発活動や新規電源開発地点の調査へのドローンの活用、AIを活用した水力発電所運転計画支援システム実証などを進めています。

本格的な人口減少による水需要の減少、老朽化する施設・管路の更新、専門人材の確保・育成などの課題に対応するため、市町村等の水道事業者と広域連携を推進するとともに、水道に関する実務研修会の開催や、長野県下水道公社を窓口とした上下水道を一本化した「なんでも相談窓口」を開設するなど市町村等水道事業者の支援を行っています。