県歌「信濃の国」にも歌われているように、長野県には、山高く、水清き肥沃な地域があり、人々は、犀川、千曲川、木曽川、天竜川などの水系ごとに豊富な水資源を最大限に利用し、住民の創意と工夫により、それぞれ独自の地域経済や文化を形成して豊かな生活を育んで来ました。

長野県企業局は、そもそも長野県の電気事業として、天竜川の支流の一つである三峰川の河川総合開発事業の一翼を担って1958年（昭和33年）に運転開始された美和、春近両発電所を引き継ぎ、1961年（昭和36年）に発足し、今年で60周年を迎えました。この間に最大で7事業（電気、住宅、用地開発、有料道路、観光施設、ガス、水道）を実施するまでになりましたが、その後、所期の目的を達成した事業を順次終了させ、現在では、電気事業と水道事業の2事業において、長野県の豊かな水資源を活用して皆様のライフラインを支える役割を果たしています。

そうした中で、本年度は、今年3月に改定した「水の恵みを未来へつなぐ」を基本目標とする「長野県公営企業経営戦略（改定版）」に基づき、「未来への投資」「先端技術の大胆な活用」「リスクマネジメント」「地域への貢献、地域との連携」「柔軟で俊敏な組織づくり」「経営の安定」という6つの視点に立って、長野県総合5か年計画「しあわせ信州総合プラン2.0」とも連動し、現代の日本が直面する課題の解決や、厳しい状況にある地域の支援に向けて積極的に取り組んでまいります。
具体的には、脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの供給拡大を図るため、新しい発電所の建設や基幹発電所の大規模改修等による出力増強、県内で唯一の水素ステーションと燃料電池自動車を活用した水素エネルギーの普及啓発や利活用等を図ります。

また、人口減少社会の本格化や大規模災害の頻発という厳しい経営環境における、持続可能な水道事業経営の確立に向けて、水道施設・管路等の計画的な更新や耐震化の前倒し、水道事業の広域化、広域連携等に取り組むことに加え、一般会計への繰出しにより、県立学校のICT化など未来を担う子どもへの支援をしてまいります。

組織の基本は人であり、職員一人ひとりが、生き生きと働くことのできない組織は、どんな組織でも生き残れないものと考え、明るく前向きで、働きやすい職場づくりに向けて、ICT等の先端技術を活用した「しごと改革、働き方改革」を進める中で、生産性の向上とワークライフバランスの推進にも取り組みます。

今は、新型コロナウイルスの感染拡大により、これまでになく厳しい状況にありますが、安全、安心なライフラインの安定的な維持確保に貢献し、県民の豊かな暮らしを実現するために、職員一丸となって対応してまいります。

県民の皆様の笑顔のため、志高く、果敢に挑戦する職員一人ひとりが支える長野県企業局は、これからも、長野県の豊かな水の恵みを未来へとつなげてまいります。

長野県公営企業管理者