企業局では、地方公営企業法第 30 条第１項の規定により、令和 ６ 年度事業の決算をとりまとめ、電気、水道両事業ともに、純利益を計上 しました 。

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• 各事業の状況

＜電気事業＞
・電力量は、冬季の渇水の影響等により当初予算の想定を下回ったものの、新規水力発電所の運転開始や既存発電所の大規模改修完了に伴う運転再開等により、前年度の実績を上回りました。
・純利益は、急騰していた売電単価の大幅な下落に伴い、前年度を大きく下回ったものの、純損失を見込んでいた当初予算を上回り、3,148万7千円を計上しました。

＜水道事業＞
・末端給水事業の給水量、用水供給事業の供給量ともに、ほぼ前年並みでした。
・純利益は、水道事業全体で前年度を下回ったものの、当初予算の見込みを上回る 3 億 9,710 万 3 千円 を計上しました。

 

• 経営指標の状況

〇経常収支比率（経常損益）
電気、水道両事業ともに、継続して 100% 超
⇒「 経営の健全性 」を確保

〇流動比率（短期的な支払能力）
電気、水道両事業ともに、継続して 100% 超
⇒「 支払能力」を確保

〇有形固定資産減価償却率（資産の老朽化度合）
電気、水道両事業ともに、計画的な更新を実施
⇒ 施設設備の「老朽化を抑制」

※詳細は、別紙「令和6年度 企業局事業の決算概要」のとおりです。

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関連リンク

プレスリリース（長野県公式ホームページへ移行します）

長野県企業局経営状況